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 パブリックコメント

 

 

 

HOME > 桑名市議会ガイド > 議会基本条例 > 桑名市議会基本条例に当たってのパブリックコメント実施結果

桑名市議会基本条例策定に当たってのパブリックコメント実施結果

公開方法

1.市ホームページでの公開
2.桑名市議会図書室、多度町総合支所地域振興課及び長島町総合支所地域振興課で閲覧

対象条例(案)

桑名市議会基本条例(案) PDFファイル [167KB pdfファイル]pdf/170.7KB
【参考】桑名市議会基本条例(案)解説付き PDFファイル [245KB pdfファイル]pdf/250KB

パブリックコメントの実施期間

平成23年6月1日(水曜日)から6月30日(木曜日)

意見等の募集結果

提出方法 意見提出者
直接提出

3

郵送

0

ファックス

0

電子メール

0

合計

3

意見数:14件

パブリックコメント実施結果一覧

件数 対象条文 意見の概要 市議会の考え方
1 前文 市議会の果たすべき役割と責任を別途明確にしてほしい。
 なぜ、ここでは「開かれた議会」が括弧付きになっているのか。今までの方の努力の否定なのか。
 二元代表制の特性を別途明確にしてほしい。
市議会の果たすべき役割と責任については、前文の中で明らかにするとともに、議会や議員の活動原則でも基本的事項を定めておりますので、ご理解ください。
 開かれた議会の括弧表記については、より開放的という意味合いでつけたものです。
 二元代表制の特性は、市長、議会がともに住民を代表するところにあり、当該パブリックコメントでお示しした「桑名市議会基本条例(案)解説付き」の中の用語解説で明記しております。
2 第3条 議会及び議員の責務 遵守されるという議会に関する他の条例、規則等を一覧表にして分かるようにしてほしい。 議会としての情報提供のあり方についてのご意見としてお伺いさせていただきます。
3 第4条 議会の活動原則 第1項の開かれた議会と前文での「開かれた議会」の違いは何か。 ご指摘の点については、その主旨は前文と同じ考え方を示すものであります。
4 第8条 請願及び陳情
第9条 議会報告会
第18条 議決事件の拡大
第23条 議員定数及び議員報酬
第24条 議員の政治倫理
別に定めるとか、別に条例で定めるというような言葉が多くあるが、資料を添付してほしい。具体的にどうなっているのか中身がわからない。これでは白紙委任と同じではないか。 ご指摘の点については、今後、本条例の運用方針等が検討されるものと考えます。
5 第12条 議論の充実 反問することができるとあるが、文章から理解すると、問いただすことができる程度でよいのではないか。
 反問権の問題は、別途考えたほうがよいのではないか。(議会基本条例の中に必要なのか。)
反問権については、論点や争点がより明確になり、議論の充実が図られ、さらには、議員自身に緊張感が増し、より高い水準の政策提案につながるものと考えており、市民を代表する議事機関としての議会の役割と責任を果たすためにも、議会基本条例において明記することが必要であることから規定いたしました。
6 第12条 議論の充実 条文中第1項・第2項における、一問一答の質疑応答と反問する権利(反問権)は「市長及びその補助職員」と明示することによって、より活性化すると思われるので文言を変更、追加されたい。 ご意見を参考に、以下のとおり修正いたします。
【条文の修正】第2項の一部を修正
第12条 (略)
2 議長から本会議又は委員会に出席を要請された市長等及びその職員は、議長又は委員長の許可を得て、議員の質問等に対し反問することができる。

【解説の修正】条文修正に伴うもの
 本条は、議会審議における議員と市長等との質疑応答等について定めています。
 まず第1項では、市政上の論点及び争点を明確にするため、一問一答方式で行うことができることを定めています。
 現在、本会議においては、まず議員から執行機関に対して一括して質問し、その後一括して執行機関から答弁を行う方法(再度議員から質問をする場合は、通告した項目ごとに一問一答)と初回の質問から一問一答で行う方法のいずれかを選択できることになっています。
 次に第2項では、議論の充実を図るため、執行機関及びその職員は質問の趣旨や背景、その根拠等について反問することができることを定めています。反問の具体的な運用については、議会運営委員会において今後検討していきます。
7 第13条 政策等の形成過程の説明要求 提案される前の形成過程が重要であり、この段階から情報公開が必要ではないか。 現在でも、市長等が重要な政策等を提案する際には相応の資料が提出されているが、論点を明確にし、その政策水準を高めるため、議会として更なる情報公開を求めることを規定いたしました。
8 第15条 閉会中の文書による質問 閉会中の質問は、議員個人で議会(議長)に左右されず可能なのか。 本条文は、閉会中に特に緊急を要する事案が発生した場合に、議会として市長等に文書により回答を求めるものであります。地方自治法上で定められた調査権を補完するものであり、議員ではなく議会に対して権限を定めたものですので、議会として実施することになります。
9 第16条 議会運営
第17条 委員会
法第100条第12項、法第109条から第110条の内容を言葉で明記してほしい。 条例上の表記方法については、法規文としての体裁を整える必要がありますので、ご理解ください。
〔参考〕
<法第100条第12項>
 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
<法第109条>
 普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。(以下略)
<法第109条の2>
 普通地方公共団体の議会は、条例で議会運営委員会を置くことができる。(以下略)
<法第110条>
 普通地方公共団体の議会は、条例で特別委員会を置くことができる。(以下略)
10 第18条 議決事件の拡大 条文中第1項に「議決事件の拡大について検討する」と記してあるが、解説にあるところの「桑名市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例」とは、都市マスタープランまで含めるのかどうか。具体的に明示すべきである。 議決事件の拡大については、現在、「桑名市行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例」の中で、総合計画における基本計画のみ議決事項としております。
 議決事件に、都市マスタープランなどの新たな項目を追加することについては、今後協議・検討してまいります。
11 第19条 調査機関等の設置 条文中第1項・第2項とも、主語が「議会は」であり、具体的な設置の手段と命令を下す主体として、第3項として、議長は上記目的を達するために云々という項を追加すべきである。 ご意見を参考に、以下のとおり修正いたします。
【条文の修正】第3項を追加
第19条 (略)
2 (略)
3 第1項の調査機関等に関し必要な事項は、議長が別に定める。

【解説の修正】追加した第3項の解説を追加
 本条は、地方自治法第100条の2に規定されている学識経験者等による専門的事項に係る調査その他の市政に関する調査等の制度を活用するため、議会に調査機関等を設置し、その調査機関に議員を構成員として加えることができることを定めています。
 また、調査機関等に関する必要な事項については、議長が別に定めることとし、今後検討していきます。
12 第7章 議員定数・議員報酬等
(第23条・第24条)
全国的な話題でもあり、市民全体の関心度は高い。議員定数、議員報酬ともに根本的な見直し、大幅な削減が必要である。市民1万人に1人、議員定数、議員報酬ともに半分で十分である。ただし、議員定数が半分なら報酬は現状どおり。
 ボランティア精神とまでは言わないものの、本来市民のための議員ならば年中の活動が重要である。
本章における「第23条 議員定数及び議員報酬」は、議員定数や議員報酬の改正についての手続きを定めたものであり、議員定数や議員報酬そのものを規定したものではございません。
 議員定数や議員報酬等については、今後、具体的な議論がなされるものと考えます。
13 第8章 議会改革及び体制整備
(第25条・第26条・第27条)
市議会選挙における各候補者のマニフェストに記載されている議会改革は、その場しのぎのうたい文句で何ひとつ進んでいない。実行力のない改革、体制整備だけでなく、市民に具体的かつ大胆に示せる本来の改革に取り組むべきである。
 議会図書室について、国会議員ならいざ知らず市議会で必要性があるとは考えられない。
ご意見としてお伺いさせていただきます。なお、議会改革については、現在も「議会改革検討会」を設置して協議を行っております。
 議会図書室は、地方自治法第100条第18項の規定に基づき設置しております。
14 第28条 見直し手続き 検証はどのようにされるのか。
 見直し手続きは、具体的にどのようにしていくのか明記されたい。
本条文は、議会として、議会基本条例の制定後も条例の目的等が達成されているかどうかを検証し、その検証結果に基づき、必要に応じて条例の改正を含む適切な措置を講じることについて規定しております。
 どのような組織で行うかなどについては今後協議・検討してまいります

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